mojiru【もじをもじる】

「mojiru」はこのブログ名。「もじる」は著名な言い回しに似せて表現すること。ブログでは、本・映画・グルメなどのヒット商品や気になったトレンドを文字をもじったりもじらなかったしながら、フォントを使ったり使わなかったりしながら取り上げていく。更新頻度は1日1回が基本です。[もじる使用例]1.吾輩は下戸である。お酒は飲めない。2.太閤がまずしかったから。3.棋士の一二三に惨敗。

新エネルギー革命、そして脱炭素化社会への指南書

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日本の電力改革・再エネ主力化をどう実現する RE100とパリ協定対応で2020年代を生き抜く

インプレスグループで電子出版事業を手がけるインプレスR&Dは、山家公雄氏著書による、新エネルギー革命、脱炭素化社会への指南書「日本の電力改革・再エネ主力化をどう実現する RE100とパリ協定対応で2020年代を生き抜く」を発売した。


山家公雄Profile●エネルギー戦略研究所(株)取締役研究所長、京都大学大学院経済学研究科特任教授、豊田合成(株)取締役、山形県総合エネルギーアドバイザー。
1956年山形県生まれ。1980年東京大学経済学部卒業後、日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行。電力、物流、鉄鋼、食品業界などの担当を経て、環境・エネルギー部次長、調査部審議役などに就任。融資、調査、海外業務などの経験から、政策的、国際的およびプロジェクト的な視点から総合的に環境・エネルギー政策を注視し続けてきた。2009年からエネルギー戦略研究所所長。
主な著作として、「テキサスに学ぶ驚異の電力システム」、「送電線空容量ゼロ問題」、「「第5次エネルギー基本計画」を読み解く」(インプレスR&D)、「アメリカの電力革命」、「日本海風力開発構想―風を使い地域を切り拓く」、「再生可能エネルギーの真実」、「ドイツエネルギー変革の真実」(以上、エネルギーフォーラム)、「オバマのグリーン・ニューディール」(日本経済新聞出版社)など。

 

「日本の電力改革・再エネ主力化をどう実現する RE100とパリ協定対応で2020年代を生き抜く」発行主旨・内容紹介

百年に一度のパラダイムシフトと言われるエネルギー変革期のなかで、EUをはじめとする先進国、世界は温室効果ガスの排出ゼロ、再生可能エネルギーの主力化に転換しつつある。SDGs、ESG投資、RE100、SBTiの浸透がこの動きを後押ししており、巨大石油・ガス会社の再エネ事業への業態転換も顕在化している。この次世代の世界の姿が、この数年徐々に明らかになってきた。日本もこの潮流に例外として存在することはできないが、その取り組みは欧米に大きく遅れている。この「周回遅れ」の状況を取り戻すため、電力関連の政策を中心とした様々な改革が論議され、実施に移されようとしている。なかでも2020年は、特に節目の年となる。発送電分離、FIT見直し、電力市場の本格的な立ち上がり、洋上風力実施地域の指定などが目白押しで、政府や公的機関で論議され、制度ができつつある。しかし、エネルギー政策の憲法とも言える「エネルギー基本計画」は旧来からの既存枠組みと新たな流れのハイブリッド状態のまま。そして、政策論議も「日本独自のパッチワーク状態」、「旧来のシステムを捨てきれないもの」になっている。そのなかで好走している分野もあれば迷走している分野もある。「日本の電力改革・再エネ主力化をどう実現する RE100とパリ協定対応で2020年代を生き抜く」は、世界で進む最新の動きを背景として紹介するとともに、現在の日本の電力・エネルギー関連で最重要なトピックについて詳しく解説し、それらを通して2020年代に国家として、企業として勝ち残っていく道を探っていく。「日本の電力改革・再エネ主力化をどう実現する RE100とパリ協定対応で2020年代を生き抜く」は、次世代出版メソッド「NextPublishing」を使用し、出版されている。

 

▼「第2章 日本のエネルギー情勢 -2020年発動のパリ協定が再エネ主力化を迫る-」より

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▼「第3章 再エネ調達を意識する産業界 -加速するRE100などへの加入-」より

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▼「第5章 白熱する洋上風力開発 -地域指定競争は政策を動かすか-」より

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▼「第5章 白熱する洋上風力開発 -地域指定競争は政策を動かすか-」より

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▼「第6章 FITからFIPへ -ドイツ10年間の経験に学ぶ-」より

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「日本の電力改革・再エネ主力化をどう実現する RE100とパリ協定対応で2020年代を生き抜く」目次

はじめに -2020年代は再生可能エネルギーの時代-
第1章 2020年のもつ意義
 1.1 再エネ、脱炭素が牽引する新エネルギー革命
 1.2 2020年は電力改革仕上げの年
 1.3 本章の終わりに:産業界への期待と苦言
第2章 日本のエネルギー情勢 -2020年発動のパリ協定が再エネ主力化を迫る-
 2.1 再生可能エネルギーの普及状況と課題
 2.2 日本のエネルギー情勢と展望
第3章 再エネ調達を意識する産業界 -加速するRE100などへの加入-
 3.1 2020年パリ協定実行を背景にグローバル企業がRE100などに参加
 3.2 トヨタに見る製造業の環境対策
 3.3 グーグルに見る再エネPPA成立の条件 -市場整備が要諦-
 3.4 本章の終わりに -日本のエネルギー政策の遅れが看過できなくなる-
第4章 前途多難な和製電力市場 -価値ごとに整備される「市場」-
 4.1 電力取引市場の役割と日本の特徴
 4.2 日本の電力取引市場を概観する
 4.3 電力市場の本質「卸取引市場」
 4.4 卸取引以外の電力市場
 4.5 テキサス電力市場の価格スパイク -8年間待った発電事業者に慈雨-
第5章 白熱する洋上風力開発 -地域指定競争は政策を動かすか-
 5.1 日本における洋上風力開発の経緯と現状
 5.2 世界では洋上風力はエネルギーの主役に
 5.3 海外から問われる日本の本気度
第6章 FITからFIPへ -ドイツ10年間の経験に学ぶ-
 6.1 再エネの市場統合、FIPとは何か
 6.2 ドイツ再エネ主力電源化への軌跡と政策
 6.3 ドイツの2012年EEG改正:FIP選択制の導入
 6.4 ドイツの2014年EEG改正:強制「直接販売」と入札
第7章 迷走する日本のFIT見直し -FITに留まるも地獄、FIPに進むも地獄-
 7.1 日本もFITからFIPへ移行
 7.2 日本におけるFIP制度論議 -ドイツとどこが違うか-
 7.3 どう読む政府案① -FIP移行は時期尚早-
 7.4 どう読む政府案② -地域活用強調で再エネは無力化、小水力・バイオマス投資消滅 の危機-
 7.5 「レジリエンス」の光と影
第8章 送電事業分離が促すネットワーク革新 -東電PG方式の登場と衝撃-
 8.1 送電事業独立効果とネットワークの開放
 8.2 東電PGが導入する画期的な系統接続方式 -系統増強ありきからの脱却-
 8.3 北本連系線増強、北東北募プロが促すネットワーク改革
終わりに -再エネ主力化対策「短観」:肝心の支援策がネガティブ-
参考文献

 

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