インバウンド調査報告書2020[2019年上期のデータから2020年上期を展望する]
インプレスグループでIT関連メディア事業を展開するインプレスは、現在インバウンド業界において最大級の専門メディアである訪日ラボ著書による、変化の激しいインバウンド市場を膨大なデータから分析した新産業調査レポート『インバウンド調査報告書2020[2019年上期のデータから2020年上期を展望する]』を、2019年12月24日(火)に発売した。
インバウンドが日本政府の施策として本格化したのは2003年「ビジット・ジャパンキャンペーン」の開始までさかのぼる。本格的に「観光立国」を旗印に様々な取り組みが進められ、2011年の東日本大震災で一度落ち込みを見せたものの、2015年、ビザ緩和やLCCの増便、円安など様々な要因が絡み合い「爆買い」という現象とともに、日本のインバウンドは一気に活性化し、ビジネスとして注目を集めた。
2018年の訪日者数は3,119万人、訪日外国人消費額は4兆5189億円(前年比8.7%増)に達した。国際的なビッグイベントが開催され、インバウンド業界として大きな節目となる2020年には、政府は目標として訪日者数4,000万人、訪日外国人旅行消費額8兆円を打ち立てている。
インバウンド調査報告書2020[2019年上期のデータから2020年上期を展望する]では、観光庁やJNTOなどが提供する公的なデータ、株式会社ナビタイムジャパンからのデータ協力、そして訪日ラボが蓄積する知見やノウハウを駆使し、2019年上期のインバウンド市場を「市場全体データから分析するインバウンドの現在」、「都道府県別インバウンドデータに見るトレンドと課題」、「国籍別インバウンドデータに見るトレンドと課題」、「業界別インバウンド市場ニュースと事例」、「インバウンド対策サービス一覧」という5つの視点から分析し、2020年上期を展望するもの。また、変化の激しいインバウンド業界を俯瞰し、トレンドを見渡せる調査報告書となっている。
訪日ラボProfile●インバウンド総合ニュースサイトとして、2015年にサービス開始。現在ではインバウンド業界最大級の専門メディアとなっている。サービス開始より、インバウンド担当者からインバウンド検討段階のキーパーソン向けに、国内外のインバウンドに関連する時事ニュースや事例、データ分析、おすすめのソリューションについて日々情報発信をしている。姉妹サイトとして資料請求サイトの「訪日コム」を展開しており、インバウンド対策をしたい企業と、ソリューションを提供する企業をマッチングする場を提供している。その他、セミナー主催・登壇やコンサルティングなども手掛け、多方面から日本のインバウンドの成長を支援している。
▼訪日コム
『インバウンド調査報告書2020[2019年上期のデータから2020年上期を展望する]』本書注目のトピックス
費金額総額は好調な伸び。中国及び欧米豪圏の訪日者数増が好影響
欧米豪圏の訪日者数、消費金額総額が東南アジアを上回る
モノ消費に強いアジアとコト消費の欧米豪。娯楽等サービス費と交通費で費目の増が目立つ
ますます拡大する中国訪日客が、深刻化する韓国客の減少を補う傾向
インバウンドは地方へ拡大傾向。直行便の誘致、増強が周辺地域の誘客にも影響
『インバウンド調査報告書2020[2019年上期のデータから2020年上期を展望する]』構成・各章の概要
第1章の「市場全体データから分析する インバウンドの現在」では、訪日者数や消費金額総額等のマクロデータに加え、業界を支える事業者へのアンケートも交え、インバウンドの現在の趨勢についてまとめている。
第2章の「都道府県別インバウンドデータに見る トレンドと課題」では、全国47都道府県を9エリアに分け、県別に各種の公的データを集計。また、株式会社ナビタイムジャパン提供のインバウンドGPSデータによる宿泊者数や移動者数のデータも収録し、外国人訪問者の動向と消費の詳細がわかるデータとしてまとめている。
第3章「国・地域別インバウンドデータに見る トレンドと課題」では、政府の指定する重点市場20カ国について、各種データを集計し、各国の訪問動向と消費内訳がわかるようにまとめている。どの月に、どの県へ訪問、宿泊がなされ、何を期待して訪日したのか。また、どの費目に、より多くの消費されたのか。次のインバウンド対策に向けてデータを分析している。
第4章「業界別インバウンド市場ニュースと事例」では、2019年1-6月期において訪日ラボの人気記事を業界ごとにリストアップし、それらをPVの大きかった順に並べ、キーワードを抽出している。メーカー、交通、宿泊、小売、そして地方自治体のニュースについて、どの記事が注目を集め、話題となったのか。業界ごとに分析、解説している。
第5章「インバウンド対策ソリューション企業一覧」では、インバウンド向けに受け入れ対応したい・プロモーションしたい事業者をサポートする、インバウンド対策サービスをまとめ、リストアップしている。
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