都市開発の現代的課題や特色を国際比較の中で考える一冊

協働型都市開発-国際比較による新たな潮流と展望-

協働型都市開発-国際比較による新たな潮流と展望-

インプレスグループで理工学分野の専門書出版事業を手掛ける近代科学社は、2023年10月27日に、近代科学社が著者とプロジェクト方式で協業するデジタルを駆使したオンデマンド型の出版レーベルである近代科学社Digitalレーベルより、大村謙二郎氏、有田智一氏、北崎朋希氏、太田尚孝氏共著による、都市開発の現代的課題や特色を国際比較の中で考える一冊「協働型都市開発-国際比較による新たな潮流と展望-」を発売した。

大村謙二郎Profile●筑波大学名誉教授、GK大村都市計画研究室。工学博士。
1971年東京大学工学部都市工学科卒業後、財団法人計量計画研究所に入所。1974年から1976年までDAAD(ドイツ学術交流会)留学生としてドイツ・カールスルーエ大学留学。1977年から1984年まで東京大学工学部都市工学科助手。1984年から1994年まで建設省建築研究所室長。1994年から2012年まで筑波大学社会工学系教授。2012年、筑波大学名誉教授。2012年より、GK大村都市計画研究室を主宰。2016年より、公益社団法人全国市街地再開発協会理事長。2018年より、小澤英明法律事務所顧問。
専門は都市計画、市街地整備、土地利用計画、住宅政策。

有田智一Profile●筑波大学システム情報系社会工学域教授。Ph.D.in Regional Science。
1990年東京大学大学院工学系研究科修士課程建築学専攻修了後、建設省に入省。1996年University of Pennsylvania Regional Science Dept.博士課程修了。1993年から2002年まで建設省建築研究所及び国土交通省国土技術政策総合研究所に在籍後、筑波大学に異動。2011年London School of Economics and Political Science Senior Visiting Fellow、2012年より現職。
専門は、都市計画、都市開発、住宅政策、地域科学。

北崎朋希Profile●三井不動産株式会社開発企画部。博士（工学）。
2006年筑波大学大学院環境科学研究科修士課程修了後、（株）野村総合研究所に入社。2014年筑波大学大学院システム情報工学研究科博士課程修了。2015年から三井不動産アメリカ（株）、2018年から三井不動産（株）で都市政策や不動産開発・投資に関する調査研究に携わる。2015年から筑波大学システム情報系社会工学域非常勤講師を務める。
専門は、都市開発、土地利用規制・誘導手法。

太田尚孝Profile●兵庫県立大学環境人間学部教授。博士（工学）。
2010年筑波大学大学院システム情報工学研究科博士後期課程修了後、一般財団法人計量計画研究所に入所。2012年筑波大学システム情報系助教、2015年福山市立大学都市経営学部准教授、2017年兵庫県立大学環境人

「協働型都市開発-国際比較による新たな潮流と展望-」内容紹介

著者らは、ドイツの都市計画契約や、日本の都市再生特別地区の運用等の仕組みについて、20年以上前から調査研究を継続してきた。
その後、米国、英国についても調査を追加し、最終的に4か国の国際比較研究として議論を重ねてきた成果をとりまとめた。
「協働型都市開発-国際比較による新たな潮流と展望-」は、現代の都市開発が多様な主体間の協働によって進められている点に注目して、都市開発の現代的課題や特色を、日本、米国、ドイツ、英国の国際比較の中で考えることを大きな目的としている。

▼多様な主体間の協働による都市問題への解決に向けた取り組みを詳述

▼各国の開発計画・成果を豊富なビジュアルによって視覚的に理解

▼英米独それぞれの取り組みから得られる示唆を各部末に収録

「協働型都市開発-国際比較による新たな潮流と展望-」目次

序章　本書のねらいと構成
1　海外都市計画・都市開発に学ぶ意義再考
2　本書の構成と概要

第1部　日本における協働型都市開発
第1章　我が国における協働型都市開発の系譜
1.1　公共性を獲得した民間都市開発（1980年代）
1.2　行政と民間の協働による都市開発の登場（1990年代）
1.3　不良債権処理を託された協働型都市開発（2000年代）
1.4　都市の国際競争力向上を担う協働型都市開発（2010 年代）
第2章　進化する公共貢献と拡大する規制緩和
2.1　多様化する公共貢献
2.2　大規模化・共同化する公共貢献
2.3　貢献評価手法の変化
2.4　拡大を続ける規制緩和
第3章　協働型都市開発を取り巻く課題
3.1　困難である公共貢献の評価や管理
3.2　規制緩和の拡大による都市計画の歪み
小括　我が国における協働型都市開発の特徴と課題

第2部　米国における協働型都市開発
第4章　米国における協働型都市計画制度の潮流
第5章　容積売却によるインフラ整備とコミュニティ再生
5.1　インフラ整備に容積売却資金を活用したハドソンヤード再開発
5.2　再開発事業計画の立案と特別地区の指定
5.3　容積売却制度の活用状況と資金調達状況
5.4　コミュニティ再生に容積売却資金を活用するシカゴ市
第6章　協議型容積率緩和による公共貢献の自由度向上
6.1　公共空間の抜本的改善を目指したミッドタウンイースト
6.2　グランドセントラル駅周辺の公共空間改善
6.3　協議型容積率緩和制度PRIB の活用実態
6.4　PRIB が提示したゾーニングボーナスの課題
6.5　都市開発の収益性を考慮して規制緩和するロサンゼルス市
第7章　社会変化に対応した民有公共空間の再生
7.1　市街地特性が大きく変化したロウワーマンハッタン
7.2　ウォーターストリート街区再生計画の策定
7.3　民有公共空間再生制度の創設
7.4　民有公共空間再生制度の費用対効果
第8章　金融・税制・規制緩和の一体化によるアフォーダブル住宅の供給
8.1　米国大都市における住宅不足の深刻化
8.2　アフォーダブル住宅供給促進制度の仕組み
8.3　各支援手法における収益性向上効果の分析
第9章　容積移転負担金による文化芸術振興
9.1　容積移転負担金制度の創設
9.2　シアター街区における特別地区容積移転の活用実態
9.3　シアター街区ファンドの運営実態
9.4　他地区でも導入される容積移転負担金制度
第10章　TDR バンクを用いた容積移転の促進
10.1　TDR バンクの発案経緯と設立状況
10.2　歴史的建造物保全を目的としたニューヨーク市
10.3　アフォーダブル住宅保全を目的としたシアトル市
10.4　環境保全を目的としたキング郡
小括　米国の協働型都市開発からの示唆

第3部　ドイツにおける協働型都市開発
第11章　ドイツにおける協働型都市開発の潮流
11.1　ドイツにおける都市開発の仕組み
11.2　ドイツにおける協働型都市開発の萌芽
第12章　都市計画契約を活用した都市の質を高める事業
12.1　都市計画契約の計画制度としての特徴
12.2　ハンブルクのアルトナ駅周辺の大規模土地利用転換事業
12.3　シュトゥットガルト・モデルによる持続可能な都市居住の推進
第13章　民間主導による協働型都市開発事業の様相
13.1　プロジェクト型B プランの計画制度としての特徴
13.2　ベルリンでのプロジェクト型B プランの運用状況
13.3　ベルリンの超高層開発と大規模住宅地開発の事例
第14章　大規模都市開発事業のプロジェクト・マネジメント
14.1　ベルリンのアレキサンダー広場をめぐる混乱と方向づけ
14.2　ハンブルクのハーフェンシティにおける戦略的土地開発
小括　ドイツの協働型都市開発からの示唆

第4部　英国における協働型都市開発
第15章　英国における協働型都市開発の潮流
15.1　英国都市計画の仕組み
15.2　英国協働型都市開発手法の変遷
第16章　公共貢献の妥当性と透明性を高めた計画義務の運用実態
16.1　英国政府による計画義務の運用方針
16.2　イングランドにおける計画義務の運用実績
16.3　シティ・オブ・ロンドンにおける計画義務の運用実態
16.4　イズリントン区における計画義務の運用実態
第17章　都市開発の収益性を考慮した負担金制度の運用実態
17.1　イングランドにおけるCIL の運用実績
17.2　シティ・オブ・ロンドンにおけるCIL の運用実態
17.3　シティ・オブ・ウェストミンスターにおけるCIL の運用実態
小括　英国の協働型都市開発からの示唆

終章　協働型都市開発の国際比較に係る包括的論点
18.1　協働型都市開発の国際比較
18.2　国際比較を通した協働型都市開発の包括的論点
18.3　おわりに：今後の日本における協働型都市開発のあり方