DXのための新しい「産業のカタチ」を目指して 情報サービス産業白書2021
インプレスグループでIT関連メディア事業を展開するインプレスは、一般社団法人 情報サービス産業協会監修による、ニューノーマル時代における情報サービス事業者の在り方を提案する『DXのための新しい「産業のカタチ」を目指して 情報サービス産業白書2021』を2021年6月28日（月）に発売した。
【図表1】情報サービス事業者が進むべき方向性を示した「DXビジネスポートフォリオ」（出典：DXのための新しい「産業のカタチ」を目指して 情報サービス産業白書20212）
1986年に刊行が始まった「情報サービス産業白書」は、企業情報システムの開発を請け負う情報サービス事業者に、最新のテーマに基づいた提言を行ってきた。
「情報サービス産業白書 2021」では、DX（デジタルトランスフォーメーション）における情報サービス事業者の在り方を提案した。
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、多くの企業がテレワークなど新たな勤務形態を導入するようになった。
情報サービス業界にもその影響は及んでおり、コロナ禍以前にリモートワークを行っている従業員の割合は14.3％だったのが、2020年9月には93.1％に急増していた。
コロナ終息後も83.6％が、リモート環境が維持されると予測しており、テレワークが常態になった企業が多いことがわかる。
【図表2】リモートワークをしている従業員の割合（出典：情報サービス産業協会「情報サービス産業動向調査」）
一方、コロナ禍によって生じた変化は、DXに対する考え方にも変化を及ぼしています。経済産業省によると、企業がデジタル技術を使って、顧客や社会ニーズをもとにビジネスモデルを変革するだけでなく、組織やプロセス、企業文化・風土をデジタル社会に適応させ、競争優位を確立するのがDXとなる。
自社や情報サービス業界におけるDXを進展させると強く感じている事業は36.0％、ある程度は感じていると感じている企業を合わせると84.3％に上る。
【図表3】コロナ禍によって生じた変化が与える自社・業界におけるDXの進展への期待感（出典：情報サービス産業協会「情報サービス産業動向調査」）
このようなコロナ禍の影響と、世界中で進むDXの急激な進展により、現在のコロナ禍からアフターコロナに向けてユーザー企業から情報サービス事業者に求められる役割も変わっていくことが予想され、両者の新たな関係性の構築が求められようとしている。
本書では、情報サービス事業者の業界団体である一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）の会員企業を対象にアンケート調査およびヒアリング調査を実施した。
その結果をもとにコロナ禍の情報サービス産業への影響を把握したうえで、変革に取り組む先進企業の事例を紹介します。さらに従来の受託開発型に留まるのか、自社のビジネスモデルを変換させるのか、ユーザー企業のDXを推進するのか、ユーザーと共創してDXに取り組むのか等、今後情報サービス事業者が進むべき方向性を提案した。
一般社団法人 情報サービス産業協会Profile●国内の主要な情報サービス会社で構成されるIT業界団体として、1984年に2つの団体を統合し、経済産業省認可の業界団体として設立された。情報関連技術の開発促進、情報化の基盤整備などを通じ、情報サービス産業の健全な発展と我が国の情報化の促進を目的としている。
『DXのための新しい「産業のカタチ」を目指して 情報サービス産業白書2021』目次
第1部 DXのための新しい「産業のカタチ」を目指して
第1章 テーマの背景と問題意識
第2章 情報サービス産業におけるコロナ禍の影響調査（アンケート）
第3章 DXビジネスへの先進的取り組み事例
第4章 情報サービス産業におけるDXビジネス推進の方向性
第2部 情報サービス産業の概要
第1章 JISA委員会レポート等で概観する情報サービス産業のトレンド
第2章 個別技術動向
第3章 統計で見る情報サービス産業
第3部 データ編
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