13回目を迎える「データセンター調査報告書2020」

データセンター調査報告書2020［東京・大阪圏で増えるハイパースケールDCと新設が相次ぐ電力系DCそれぞれの戦略］

データセンター調査報告書2020［東京・大阪圏で増えるハイパースケールDCと新設が相次ぐ電力系DCそれぞれの戦略］

インプレスグループでIT関連メディア事業を展開するインプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、新産業調査レポート『データセンター調査報告書2020［東京・大阪圏で増えるハイパースケールDCと新設が相次ぐ電力系DCそれぞれの戦略］』を2020年3月6日（金）より発売した。

『データセンター調査報告書2020［東京・大阪圏で増えるハイパースケールDCと新設が相次ぐ電力系DCそれぞれの戦略］』は、インプレスの専門メディア『クラウド&データセンター完全ガイド』による監修のもと、データセンターの市場動向、サービス動向、テクノロジー動向、データセンター事業者の意向、ユーザー企業の利用動向などをまとめた調査報告書。2007年に第1回目のレポートを発行し、2020年で13回目を迎えている。

近年のデータセンターを取り巻く状況には、クラウド利用が拡大することによる既存データセンターの縮小・撤退と、そのクラウドを下から支えるハイパースケールデータセンター新設が2つの大きな流れであり、新設のデータセンターが大規模化していった結果、建設費はすでに中小のデータセンター事業者では賄いきれないほど高額となっている。そのため、電力系含めた通信キャリアやREIT（不動産投資信託）系など経営体力がある事業者でないと新設しづらい状況になりつつある。いま現在もGAFAをはじめとする世界大手クラウド向けと目される超大規模な建設が、東京・大阪近郊で相次いでいる。
一方、地方の中核都市では、電力系データセンター事業者によって従来型のハウジングデータセンターが新設されている。そうしたデータセンターは、地元の中小事業者にとっては脅威に映る半面、老朽化した中小事業者の自社データセンターを刷新・新設するか、それら最新データセンターの一角をDC in DCするか、方針転換を含めて検討する時期を迎えている。
このような中、『データセンター調査報告書2020［東京・大阪圏で増えるハイパースケールDCと新設が相次ぐ電力系DCそれぞれの戦略］』では、近年の国内データセンター新設トレンド、クラウド利用の伸び、地域ごとの動向などを分析し、次にデータセンターが新設される地域を把握してDC in DC採用の判断材料とするため、新設における各種条件と具体的地域も併せて紹介している。また、データセンターカオスマップ（業界マップ）、国内の全商用データセンター日本地図・地域別地図も収録し、データセンター事業者の次の一手を考える上での最良の材料を提供している。

また、不動産投資先として魅力が増している日本のデータセンターについて、建設資金の具体的な調達手法や海外REIT市場状況なども含めて、昨年に引き続き専門家が解説している。

その他、データセンター事業者を対象とした現状・意向調査、ITインフラユーザー企業における現状・意向調査という、提供側と需要側両面のアンケート調査結果を掲載しています。加えて、「データセンターサービス分析」では、国内で提供されているデータセンターサービス市場についてスペックや価格を多角的に分析している。

巻末付録として、市町村別の国内全商用データセンター一覧（1000件弱）と国内商用データセンターサービス一覧（183事業者）を掲載。

『データセンター調査報告書2020［東京・大阪圏で増えるハイパースケールDCと新設が相次ぐ電力系DCそれぞれの戦略］』は、2000年の初回発行以来、クラウド&データセンター完全ガイドが蓄積してきた資料・データや知見をもとに、過去から現在に至るデータセンター市場・産業の変遷から将来に向けた動向予測までを網羅。データセンター事業者がデータセンター新設・営業戦略を立案する上で有用なデータと分析を提供。

新設データセンターに関する注目の調査結果

『データセンター調査報告書2020［東京・大阪圏で増えるハイパースケールDCと新設が相次ぐ電力系DCそれぞれの戦略］』では、国内の全商用データセンターの立地状況を一覧表、及び地図にマッピングして整理。近年の新設データセンターに加え、1000件弱の全商用データセンターを7地域、及び主要10都市に分けて字名・地番レベルで地図上にマッピング。大都市近郊型ハイパースケールデータセンターの建設状況や地方のデータセンターの存在感が増加している状況などが把握できる。

f:id:mojiru:20200228081446j:plain 出典：「白地図」（国土地理院）をもとにインプレスデータを用いて作成

【図表1 2019年新設、及び2020年以降に新設予定のデータセンター立地状況】

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【図表2 関東地方の全データセンター立地状況（建設中含む）】

日本国内に存在する全商用データセンターについて、平均のラック規模を開設年次でまとめると（図表3）、2017年以降に開設・開設予定のデータセンターが大規模化している状況が読み取れる。

※ラック規模が不明なものはサーバールームなどの面積からモデル化して算出している。
※2020年以降は開設予定と発表されているもののみであり、予測値である。
【図表3. 開設年次別　国内データセンター平均ラック規模】

また、データセンターについて、構成パーツを製造・提供するメーカー、建設・施工・管理業者のほか大口提供のデータセンター事業者を一覧で紹介しています。データセンターは特殊な機器・機材・部材が必要で、それらを提供しているメーカーも積極的に取り上げています。メーカー名を知ることで、それらのパーツについても理解が深まり、より的確にデータセンターを理解できるようになる。

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※：商標権侵害のおそれがあるため企業ロゴを用いず、企業名をテキストで表現している。また、法人格は省略、企業によっては正式名称ではなく略称を用いている。
出典：インプレス作成

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【図表4. データセンターカオスマップ】

［データセンター事業者における現状・意向調査注目の調査結果］

大手クラウドサービスとの専用接続サービス（複数回答）を見ると、「AWS Direct Connect」が44％と最も高く、「Microsoft Azure ExpressRoute」が19％と続きます。両サービスとも昨年、一昨年より増加しており、大手クラウドサービスとの専用接続を提供するデータセンター事業者が増加傾向となっている。

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【図表5. 提供している大手クラウドサービスとの専用接続サービス（複数回答）】

調査概要：データセンター事業に関する現状・意向調査

〇調査目的
データセンターサービス提供事業を運営する企業に対して、大手クラウドサービスとの連携やパブリック／ハイブリッド／ホステッドプライベート／SaaSといったクラウドサービスとVDIサービスの提供状況、ファシリティ保有状況と今後の調達意向、今後の事業の方向性や戦略（投資状況や今後の事業継続性）などについての動向把握

▼調査対象
株式会社インプレスが発行する国内唯一の専門媒体「クラウド&データセンター完全ガイド」が保有しているデータセンターサービス183事業者の担当者

▼調査方法
対象者にメールを送付し、Web上のアンケートフォームへ誘導

▼有効回答数
70人

▼調査期間
2019年11月15日（金）～2020年1月21日（火）

▼調査企画・実施
株式会社インプレスインプレス総合研究所／クラウド&データセンター完全ガイド