Reduce Go
デジタルコンテンツの企画、制作、配信を行うSHIFFT株式は、食品ロスを減らしたい飲食店と安く購入したい利用者をマッチングするプラットフォーム「Reduce Go」を開発。現在、年内のリリースに向けて準備を進めている。
Reduce Goの特徴
Reduce GOは、レストランや飲食小売店の余剰食品を削減するプラットフォームで近くのレストランやカフェ・ベーカリーなどのお店で残ってしまいそうな料理を手頃な価格で楽しむことができる。使用方法は、アプリで料理を探して注文し取りに行く形になっている。商品によっては店内で飲食中でも受け取りが可能。月額は1,980円で毎日2回まで注文できる。現在は東京都23区内のみのサービス展開で予定、対応エリアは順次拡大するとのことで事前登録も可能になっている。
キャリコネニュースの取材によると、4月に公式サイトを公開して以降、事前登録ユーザーに約4,000人から応募があったようだ。
キャリコネニュースの取材に対して同社取締役の上村宗輔氏は下記のように述べている、
「加盟店舗には、主にパン屋などの小売店、フレンチ、コーヒーショップなどから声があがっており、現在もジャンルを問わずさまざまなお店を募集しています。またテイクアウトだけでなく、余剰品を店内で召しあがっていただくことも想定しています」
同サービス開発の経緯について上村氏は「元々レストランで働いていて、食品ロスのことがずっと頭にあったんです」という。
「世の中のためになるサービスを作りたいと考え、思い浮かんだのが『食品ロス』。調べていくと、特に欧米ではこのような『フードシェアリング』のサービスが盛んに行われていることが分かりました」
一般的な欧米のフードシェアリングサービスは、店舗側が値引きをした商品をインターネットに掲載し、購入者が店舗まで取りに来るというもので国内でも同様のサービス提供をしている企業があり、上村氏は
「食品ロスの問題は昔からありましたが、ITの普及でこのような『フードテック』サービスは今後さらに増えていくと考えられます。しかし海外のモデルが、必ずしも日本でも成功するとは限りません。そのため日本に適した形に変化させ、提供することを決めました」
と説明。Reduce Goの特徴は「月額制」であると話した。
店舗側は「可能であればディスカウントしたくない」加盟店舗には費用がかからず、利用者から得た月額使用料の59％が提供の多寡に関係なく均等に還元される。多くの店舗では、常に食品廃棄費用が発生しているという。同サービス導入後はその費用が削減され、「Reduce Go」で得た収益がプラスされる。
店舗側にとっては安定した収益源になる。また上村氏は、
「店舗側は『可能であればディスカウントして販売したくない』と考えています。なので食品ロスを減らす取り組みのため、余剰食品を”寄付”という形で提供してもらいます。社会貢献活動なので、店舗側のブランド向上にもつながると考えています」
と話した。営利目的としないことで余剰食品の出し惜しみを無くして消費につなげ、店舗側の通常業務に差支えがないよう値段設定の手間も省いた。
今後の目標について上村氏は「まずは東京23区を対象に実施し、後々は全国展開できればと考えています」と語っている。
月に2回という事は一回の利用が990円となるので、廃棄品と考えるとそれなりに定価が高いモノでないとお得感がないような気がしないでもない。また取りに行くのが面倒だったりもしそうなので家の近所に提携店があれば、といったところか。
▼外部参照リンク Reduce Go
2017年11月現在、想定を大きく上回るたくさんの登録があったようで、事前登録が中止されている。今後の予定は、サイトかTwitter上で案内されるようだ。
